深夜営業飲食店の規制と届出の真相｜無届の罰則と警察指導の実態2026

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Q1：深夜営業の届出を行う際、警察署への申請手数料や費用はいくらかかりますか？
A1：警察署へ納める深夜酒類提供飲食店営業届出の「行政手数料」自体は無料（0円）です。ただし、提出に必要な客席・厨房の精密な平面図や求積図の作成を行政書士に依頼する場合、外注報酬として約8万円〜15万円程度の費用が発生するのが一般的です。

Q2：居酒屋で深夜にラーメンやお茶漬けなどの「主食」を提供していれば、届出を出さなくても深夜営業できますか？
A2：形式的にメニューへ主食を載せているだけでは免責されません。警察や公安委員会は「店舗全体の売上構成比」や「客の実際の利用実態」を総合的に判断します。売上の大半がアルコール類であり、客が飲酒目的で滞在している実態がある場合は、主食を提供していても深夜酒類提供飲食店とみなされ、無届営業として処罰の対象になります。

Q3：深夜営業の届出を出さずに営業していて警察に見つかった場合、どのような処分を受けますか？
A3：風営法違反（無届営業）として警察から指導や取り調べを受け、50万円以下の罰金が科される刑事事件に発展します。悪質な場合は即時営業停止処分が下され、経営者は前科がつくことで、今後数年間にわたり風営法に基づく新たな許可や届出を行う権利を剥奪されます。

Q4：深夜営業届出を出せば、女性スタッフや店主がお客さんと一緒にお酒を飲んで接客しても問題ありませんか？
A4：絶対に不可能です。深夜酒類提供飲食店では「接待行為」が法律で一切禁じられています。特定の客の隣に座って談笑する、お酌をし続ける、カラオケをデュエットするなどの行為は風俗営業1号に該当し、深夜0時以降にこれを行うと「無許可風俗営業」というさらに重い罪（2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方）が科されます。