被相続人とは誰のこと？相続人との違いや順位と必須手続きを徹底解説

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相続実務の現場で遺族が最も精神的・肉体的な負担を感じるのが、証明書類の収集と資産・負債の全容把握です。法務局や金融機関では、「被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍」の提出を求めてきます。

「現在の戸籍謄本だけではダメなのか」という疑問がネット上でも散見されますが、これには理由があります。婚姻や転籍で新しく作られた戸籍には、過去に離婚した前妻との子や、婚姻外で認知した子の情報が記載されない場合があるためです。出生時にまでさかのぼってすべての謄本を揃えなければ、法律上の相続人を確定させることができません。広域交付制度の導入により最寄りの市区町村窓口で一括取得しやすくなったものの、転籍歴が多い故人の場合は追跡作業に1か月以上を要することも珍しくありません。

戸籍の収集と並行して進めるべきが、被相続人の財産目録の作成です。預貯金や不動産といったプラスの遺産だけでなく、住宅ローン、消費者金融からの借入、個人間借用の借用書、未払いの医療費や税金などマイナスの遺産もすべて洗い出します。通帳の記帳履歴から使途不明な出金の有無を精査し、全体のバランスを可視化することが争族を防ぐ鍵となります。