2009年政権交代の真実|民主党圧勝と自民党下野の深層と教訓
話題沸騰中の 2009年政権交代の真実|民主党圧勝と自民党下野の深層と教訓について、多角的な視点を分かりやすく掲載しています。
民主党政権の命運を決定づけたのは、外交・安全保障における迷走と、内閣運営の機能不全でした。その中心にあったのが、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題です。
鳩山由紀夫首相は選挙戦中から「最低でも県外」と移設先変更を公言し、オバマ米大統領に対しても「Trust me」と伝えました。しかし、日米合意を無視したこの発言は、防衛省や外務省の頭越しに進められ、現実的な代替案を用意できないまま漂流しました。結果として沖縄県民の期待を裏切り、日米同盟に深刻な亀裂を生じさせ、社民党の連立離脱を招いて鳩山内閣はわずか8カ月で総辞職に追い込まれました。
さらに深刻だったのは、「脱官僚」「政治主導」を掲げるあまり、霞が関の官僚機構を敵視・排除したことです。政務三役(大臣・副大臣・政務官)だけで全ての政策決定を行おうとした結果、膨大な実務が滞り、政策立案能力が著しく低下しました。政治学者や元官僚の証言によると、「官僚からの情報提供が遮断され、大臣が手探りで答弁する異常事態が日常化していた」とされています。
小沢一郎幹事長への権力集中による「二重権力構造」や「政治とカネ」を巡る陸山会事件も、クリーンさを掲げた民主党の看板に泥を塗る結果となりました。