ソフトバンクの赤字はわざと？巨額損失の裏にある財務戦略と真相

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ソフトバンクグループの決算が発表されるたび、インターネット上と機関投資家の間では、評価が完全に二極化します。

Yahoo!ファイナンスの掲示板、X（旧Twitter）、5ちゃんねるなどのコミュニティを観察すると、個人投資家や一般読者からは「また数兆円の赤字か、今度こそ危ないのではないか」「孫正義はもう終わった」「税金を払わずに赤字ばかり出しているのは怪しい」といった感情的・悲観的な声が多数を占めます。日本の一般社会において「赤字＝倒産の前兆」「税金を払わない＝悪徳企業」という固定観念が根強く刷り込まれている証左です。

一方で、シティグループやモルガン・スタンレーをはじめとする国内外の金融アナリストやヘッジファンド関係者の視線は極めて冷徹です。彼らが決算説明会で注視しているのは、発表された純損失の大きさではなく、以下の3点に集約されます。

第一に、「保有資産の含み益がどれだけ担保価値を持っているか」。第二に、「社債の償還スケジュールに対して十分な手元現預金（通常数兆円規模）が維持されているか」。そして第三に、「通信子会社からの安定した配当金収入が年間数千億円規模で親会社へ流入し続けているか」です。

かつて同社が経営危機と騒がれた際、孫正義氏は保有していた巨額のアリババ株を先渡売買契約等によって現金化し、巨額の負債を一気に圧縮して危機を脱しました。市場のプロたちは「ソフトバンクグループが赤字だから危険」と考えるのではなく、「手持ちのカード（売却可能な優良資産）をまだどれだけ握っているか」という担保余力で企業体力を測っているのです。