自立支援医療の更新に必要なもの一覧｜診断書不要の年と手続きを徹底解説

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Q1：更新の案内通知（ハガキや封書）は役所から自動的に自宅へ届きますか？
A1：自治体によって対応が分かれます。親切に満了の2〜3ヶ月前に更新勧奨通知を送付してくれる自治体もありますが、財政面や事務負担の観点から「一切通知を送らない（自主管理を求める）」自治体も少なくありません。「通知が届かないからまだ大丈夫」と思い込んでいると、気づいた時には有効期限が切れていたという事故が多発しています。必ず受給者証表面に記載された「有効期限」をご自身で確認してください。

Q2：有効期限までに新しい受給者証が届きそうにありません。通院はどうすればいいですか？
A2：有効期限内に役所窓口へ更新申請を出していれば、窓口で「申請書の控え（受付印が押印されたもの）」が交付されます。通院先の病院や薬局に、現在お持ちの受給者証とこの「申請書控え」をセットで提示することで、新しい証書が手元に届く前でも1割負担のまま診療を受けられる運用が一般的です。万が一のトラブルを防ぐため、窓口で控えをもらったら大切に保管してください。

Q3：引っ越しで住所が変わった場合、更新手続きはどうなりますか？
A3：同一市区町村内での転居であれば、更新申請時に「記載事項変更届」を同時に提出すれば問題ありません。一方、他の市区町村や他都道府県へ転居した場合は、新住所地の障害福祉窓口で「居住地変更の手続き」を行う必要があります。前住所地での受給者証がそのまま引き継げることが多いですが、所得判定のための課税証明書が必要になるケースがあるため、転入先の役所へ事前に持ち物を確認することをおすすめします。