無期契約社員と正社員の決定的な違い|給与・退職金格差と落とし穴

無期契約社員と正社員の決定的な違い|給与・退職金格差と落とし穴を徹底追究! 知っておきたい トピックの裏側を凝縮して配信します。

「定年まで働き続けられる」という点では共通している無期契約社員と正社員ですが、待遇や人事制度においては深い溝が存在します。双方が抱える待遇や条件の違いを客観的データに基づいて整理しました。

項目正社員(無期雇用)無期契約社員(転換型)編集部の見解・評価雇用期間定年まで(原則60〜65歳)定年まで(就業規則による)雇用保障の面では同等の安定性を確保。賞与(ボーナス)年2回支給が一般的(基本給の数カ月分)「支給なし」または数万円程度の寸志年収ベースで最大の格差要因となる領域。昇給・昇格基準定期昇給制度、役職登用あり昇給なし、または限定的(頭打ちあり)勤続年数が伸びても給与が上がりにくい構造。退職金制度約7〜8割の企業が導入(大卒平均1,500〜2,000万円)「支給対象外」とする企業が大半老後資金形成において決定的な資産格差を生む。業務の責任・異動配置転換、転勤、役職責任が発生業務内容・勤務地が限定される場合が多い責任範囲の差が待遇差の「合理的理由」とされる。

このように比較すると、無期契約社員のボーナス事情や無期雇用の退職金格差は歴然です。求人情報サイト各社や労務コンサルティングの分析でも、無期転換者の約6割以上が「賞与支給なし」、7割以上が「退職金制度の適用外」となっている実態が報告されています。

また、無期雇用の昇給・昇格基準についても、正社員のように等級制度が階段状に整備されているケースは稀であり、入社時の時給や月給水準からほとんど変化しないまま数十年間推移してしまうケースが珍しくありません。

小林 直樹

小林 直樹

トレンドリサーチャー

シンプルで洗練された住まいづくりとインテリアコーディネートのアイデアを提案しています。

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