東京福祉大学留学生騒動の真相｜大量所在不明の背景と2026年の現在

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事態を重く見た文部科学省と法務省出入国在留管理庁は、2019年3月から複数回にわたる異例の合同実地調査を断行しました。同年6月に公表された調査結果では、大学側のずさんな管理体制が容赦なく指弾されています。

調査報告書で指摘された主な違反・不備は以下の通りです。

• 実質的な教育の形骸化：教室のキャパシティを超える学生をビルの一室などに詰め込み、出席確認も形骸化していた。
• 安易な入学許可：日本語能力や経費支弁能力の確認が極めて杜撰であり、書類審査のみで安易にビザ申請を出していた。
• 所在不明者への対応放置：授業を無断欠席し連絡が取れなくなった学生の除籍手続きを長期間放置し、入管への報告を怠っていた。

これを受け、文科省は東京福祉大学に対し、改善が確認されるまでの「学部研究生等の受け入れ停止」という厳罰勧告を下しました。さらに日本私立学校振興・共済事業団は、2019年度以降の私立大学等経常費補助金について「全額不交付（ゼロ）」の行政処分を決定。数億円規模にのぼる公的補助を断たれた大学の財政と社会的信用は、文字通り壊滅的な打撃を被ることとなりました。

入管側もこれに呼応し、東京福祉大学をビザ審査上の「適正校」から除外。同校が申請を行う留学生に対しては、貯金残高証明書や学歴証明の厳密な照会など、最高レベルで厳しい在留審査が課されるようになりました。