従たる給与の扶養控除申告書とは？書き方と副業で損しない年末調整2026

従たる給与の扶養控除申告書とは？書き方と副業で損しない年末調整2026についての疑問解決ガイドを徹底解説します。

Q1：通常の「扶養控除等申告書」を本業と副業の2か所に提出してしまいました。どうすればよいですか？
A1：速やかに副業（2社目）の勤務先担当部署に申し出て、申告書の提出を取り下げてください。2か所に提出したまま放置すると、双方で甲欄が適用されて控除の二重適用（所得税の過少徴収）となり、後日税務署からの指摘を受けて追徴税や延滞税が発生します。副業先を「乙欄」に変更してもらい、不足税額が生じる場合は年明けの確定申告で修正・清算してください。

Q2：アルバイトやパートを2社掛け持ちしている場合、どちらを「主たる給与」にすべきですか？
A2：法令上、給与の支払を受ける順序や契約内容によりますが、実務上は「年間を通じて最も収入が多くなる見込みの勤務先」を主たる給与（甲欄適用先）とするのが最も合理的です。収入が多い勤務先に通常の「扶養控除等申告書」を提出し、少ない方の勤務先を従たる給与（乙欄）として処理します。

Q3：従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した場合、副業先でも年末調整は行われますか？
A3：副業先では年末調整は行われません。「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した場合であっても、それは月々の乙欄源泉徴収税額を計算する際に扶養控除を反映させるための措置に過ぎません。1年間の最終的な所得税額を確定させるためには、主たる給与の源泉徴収票と副業先の源泉徴収票の双方を揃えて、自身で確定申告を行う必要があります。

Q4：副業がバレたくない場合、確定申告で気をつけるべき点はありますか？
A4：副業が会社に知られる主な原因は、確定申告後の「住民税額の変動」です。確定申告書を作成する際、第二表の「住民税に関する事項」において、住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択（チェック）してください。これにより、副業分の住民税納付書が自宅に直接届くようになり、本業の給与から副業分の住民税が一括天引き（特別徴収）されて会社に察知されるリスクを最小限に抑えることができます（※自治体によっては給与所得の普通徴収を認めず特別徴収へ統合する場合があるため、事前に市区町村税務課への確認を推奨します）。