日本の活断層マップ2026最新版！我が家の危険度と直下型リスク

日本の活断層マップ2026最新版！我が家の危険度と直下型リスクの全体像を分かりやすくまとめてご紹介します。

Q1：自宅の敷地が活断層の真上にあった場合、建築基準法で家を建てることは禁止されていますか？
A1：原則として法律上の建築禁止規定はありません。日本には米国カリフォルニア州のような活断層直上の建設を直接規制する全国一律の法律が存在せず、建築確認申請の審査項目にも活断層の有無は含まれていません（一部自治体の条例等による指導例を除く）。そのため、安全の判断は施主や購入者自身の自己責任に委ねられているのが実情です。

Q2：「活断層マップに線が引かれていない場所」なら大地震は起きないと考えて良いですか？
A2：決して安全とは言えません。現在マップに記載されている約2000の活断層は「地表に活動痕跡が明瞭に残っているもの」に限られます。地下深部に隠れて地表に現れていない「伏在断層（隠れ断層）」や、未発見の断層が突如活動するケース（鳥取県西部地震など）は過去に幾度も発生しています。「マップに線がない＝地震が来ない」ではなく、「日本中どこでも震度6弱以上の直下型地震が起こり得る」という認識が正解です。

Q3：タワーマンションや高層ビルに住んでいる場合、活断層による直下型地震の影響はどう現れますか？
A3：活断層直下型の地震では、周期の短い強烈な縦揺れと衝撃的な横揺れ（キラーパルス）がダイレクトに伝わります。建物の倒壊自体は免震・制震技術で防げたとしても、免震ピットの許容変位を超える衝撃や、エレベーターの即時停止、上下水道配管の破断、非常用発電機の故障による「高層難民化」が極めて高い確率で発生します。室内の家具固定はもちろん、最低1〜2週間分の完全自給自足用備蓄が必須となります。