葛城市役所新庄庁舎の移転統合問題｜建て替えの真相と現在の最新動向

葛城市役所新庄庁舎の移転統合問題｜建て替えの真相と現在の最新動向に関する最新のニュースを速報でお届けします。最新情報を求める方は必見です。

統合議論を単なる利便性の問題から「命に関わる緊急課題」へと引き上げた決定打が、新庄庁舎の老朽化と耐震基準の未達です。新庄庁舎の主要棟は1970年代に建設された旧耐震基準の構造物であり、過去の耐震診断では構造耐震指標（Is値）が国の定める安全基準である0.6を大幅に下回る数値が記録されていました。

南海トラフ巨大地震や直下型地震の切迫性が指摘されるなか、震度6強以上の揺れで倒壊・崩壊の危険性が否定できない庁舎に災害対策本部を置くことは、市民の安全管理上、致命的なリスクとなります。議会の特別委員会や公式発表資料でも「発災時に職員自らが被災し、初動救助や復助活動の司令塔が機能不全に陥る恐れがある」と再三警告されてきました。

これを受けて策定作業が進められたのが「葛城市新庁舎整備基本構想」です。しかし、新庄庁舎敷地での現地建て替え案、當麻庁舎への集約案、さらには市域の中間地点に新庁舎を新築移転する案などが浮上しては議論が百出し、市長選や市議選のたびに争点化。建設資材の高騰や人件費の上昇という全国的な建設インフレも直撃し、当初想定されていた概算事業費の膨張が住民の不信感を招く悪循環に陥りました。