Nisa口座変更で後悔続出？1日の遅れが命取りになる乗り換えの罠と正解

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ネット上のQ&Aサイトなどで頻繁に見られる致命的な誤解が、「必要書類の取り違え」です。金融機関変更の際、旧証券会社から送られてくる書類には主に2種類あります。

1つは、他社に枠を移して運用を続けるための勘定廃止通知書。もう1つは、口座そのものを完全に閉鎖した際に発行される非課税口座廃止通知書です。もし誤って口座解約を選択して「非課税口座廃止通知書」を発行させてしまうと、旧口座で保有していた商品の非課税措置が強制終了し、課税口座（特定口座）へ払い出されてしまう惨事につながります。通常の乗り換えであれば、必ず「口座は維持したまま、他社へ年分の非課税管理を移す」ための「勘定廃止通知書」を請求しなければなりません。

さらに、構造的なNISA口座変更デメリットとして、「年間投資可能枠の再計算」があります。旧口座で当年一度でも買付を行っていれば年内の変更は一切不可能ですが、翌年分への変更を行う場合でも、旧口座に残した資産の売却枠の復活（翌年復活枠）の管理が複雑になります。制度上の仕組みを正確に把握しないまま表面的なキャンペーンに釣られると、余計な事務手続きに追われる羽目になります。