育休延長を会社は拒否できる？保育園落ちたらどうする？違法ライン徹底解説

育休延長を会社は拒否できる？保育園落ちたらどうする？違法ライン徹底解説についての真相を徹底解説します。

法律上の要件を満たしている従業員からの育休延長の申し出に対し、会社側が延長を拒否することは原則として認められず、違法となります。育児休業は法律で定められた労働者の正当な権利であり、会社の就業規則や雇用契約書に「延長不可」と記載されていたとしても、法律の規定が優先されます。

根拠となっているのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）」です。同法では、子どもが1歳に達した時点で保育所に入所できないなど一定の事由がある場合、最長で1歳6か月（再延長で最大2歳）まで育児休業を延長できると定めています。

企業側が「現場が回らない」「代わりの派遣社員を雇っていない」といった社内事情を理由に拒否した場合、育児介護休業法違反となります。悪質なケースでは厚生労働省（労働局）からの是正指導や勧告、さらには企業名の公表といった行政処分が下される対象です。会社都合で一方的に権利を奪うことは一切許されていません。