東芝は中国企業になった?白物家電やレグザ売却の真相と現在の姿
東芝は中国企業になった?白物家電やレグザ売却の真相と現在の姿に関する疑問を詳しくまとめました。最新データをチェックしましょう。
Q1:家電量販店で売られている東芝の冷蔵庫や洗濯機は、完全に中国で作られているのですか?
A1:製品の製造工場自体は中国やタイなどの海外拠点が中心ですが、これはパナソニックや日立など他の日本メーカーも同様です。重要なのは企画・設計の拠点が現在も川崎市などの日本国内にあり、品質基準も旧東芝時代の厳格なマニュアルをベースに日本人スタッフが管理している点です。完全な中国製ローカル製品がそのまま持ち込まれているわけではありません。
Q2:東芝の白物家電についている「TOSHIBA」のロゴは、いつまで使える契約なのですか?
A2:2016年に美的集団へ株式を売却した際、最長40年間にわたってグローバルで「TOSHIBA」ブランドを白物家電に使用できるライセンス契約が結ばれています。したがって、少なくとも2050年代半ばまでは、美的集団の傘下でありながら「TOSHIBA」ロゴを冠した家電が販売され続ける見通しです。
Q3:REGZAの修理やアフターサポートは、中国の会社が対応するのですか?
A3:いいえ、サポート体制は日本国内の拠点がそのまま維持されています。TVS REGZA株式会社は日本国内に拠点を置き、コールセンターや出張修理サービス網も従前のレグザサポート体制を継承しているため、問い合わせや修理対応において言語や対応面で不便を感じることは通常ありません。
Q4:東芝本体が上場廃止になったことで、将来的に会社が倒産したり解体されたりする危険はありませんか?
A4:非公開化の目的は倒産ではなく、物言う株主を排除して腰を据えた経営再建を行うためです。JIP連合には中部電力やロームなどインフラ・産業界の重鎮が出資しており、発電設備や鉄道網などの社会基盤を担う東芝を破綻させることは国益上も容認されません。現在は過度な事業切り売りを脱し、黒字化と安定成長に向けた構造改革を進めています。