積水ハウス地面師事件の担当者はクビ？55億円詐欺の社内処分と現在

積水ハウス地面師事件の担当者はクビ？55億円詐欺の社内処分と現在についての真相をご紹介します。

結論から述べると、事件当時、五反田の土地取引を主導した東京マンション事業部の担当社員および担当部長らは「懲戒解雇（クビ）」にはなっていません。巨額の金銭被害を出した事案でありながら、なぜ懲戒解雇という最も重い処分が下されなかったのか。そこには社内調査委員会が下した法的な線引きと組織的な力学が存在します。

社内調査報告書および関係者の証言によると、現場の営業担当者や事業責任者は、地面師グループによる偽装工作をことごとく見抜けず、数々の警告サインを無視して契約を強行した点について「重過失」「職務上の義務違反」と認定されました。しかし、担当者自身が地面師グループと結託して会社を裏切ったという「故意の共謀（背任行為）」を示す証拠は一切確認されませんでした。

日本の労働法規上、故意による背任・横領ではなく、業務上の過失や判断ミスを理由として懲戒解雇を行うことは法的に無効とされるリスクが極めて高いのが実情です。そのため、積水ハウスが下した担当者社内処分は、就業規則に基づく「減給」「降格」「譴責（けんせき）」などの範囲にとどまりました。関与した現場社員の多くは、その後マンション事業の第一線から外され、管理部門や地方拠点への配置転換、あるいは自主的な退職という道を歩むこととなりました。