中央卸売市場は一般人も入れる？地方との違いや競りの仕組みを徹底解説

中央卸売市場は一般人も入れる？地方との違いや競りの仕組みを徹底解説についての真相を徹底解説します。

日常会話ではひとくくりに「魚市場」「青果市場」と呼ばれがちですが、日本の卸売市場は法的に「中央卸売市場」と「地方卸売市場」の2種類に大別されます。両者の違いを決定づけているのは、「認可権者」「開設規模」「流通圏域の広さ」です。

中央卸売市場は、複数の都道府県にまたがる広域的な生鮮食料品の流通拠点として機能するため、農林水産大臣の認可を受けて主に都道府県や人口規模の大きい中核都市（政令指定都市など）が開設します。全国の主要ハブとして、適正な価格形成と安定供給を担う公共性の極めて高いインフラです。

対して地方卸売市場は、地域住民や地元小売店への供給を主眼とし、都道府県知事の認可によって開設されます。自治体だけでなく、民間企業や農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）が開設主体となっているケースが多い点も特徴です。

2020年施行の卸売市場法改正と最新動向

市場流通を語る上で欠かせないのが、近年の法改正による規制改革です。かつての中央卸売市場には「直荷引き（じかにひき）の禁止（仲卸が卸を通さず直接生産者から仕入れることの制限）」や「第三者販売の禁止（卸が市場内の仲卸以外へ直接販売することの制限）」など、厳格な枠組みが課されていました。

しかし、法改正によりこれらの規制が大幅に緩和され、各市場の判断で自由度の高い取引が可能になりました。現在の中央卸売市場は、伝統的な「せり取引」の場にとどまらず、国内外の産地と大手スーパー・EC事業者をダイレクトにつなぐ高度な物流・加工拠点へと進化を続けています。