プーチンと安倍晋三「蜜月」の真相｜27回会談と領土交渉の全貌

プーチンと安倍晋三「蜜月」の真相｜27回会談と領土交渉の全貌を詳しくリサーチ! 知っておきたい トピックの裏側を凝縮して配信します。

長門会談の最大の「成果」として華々しく発表されたのが、北方四島における「共同経済活動」の協議開始でした。海面養殖、温室野菜栽培、風力発電、観光開発などの分野で日露双方が協力し、島民と旧島民の相互理解を深める構想でした。

しかし、この取り組みは最初から決定的な論理的矛盾を孕んでいました。日本側は「日本の主権を侵さない特別な制度」を求めたのに対し、ロシア側は「ロシアの国内法の下での投資」を頑として譲りませんでした。ロシアの主権下で事業を行えば、日本がロシアの領有権を追認することになり、憲法上も外交上も絶対に容認できません。

結果として、官民合同の現地調査団が数回派遣されたものの、実質的な合弁事業が立ち上がることは一度もありませんでした。元島民が高齢化し、平均年齢が85歳を超える中で、「生きているうちに故郷へ」という痛切な願いは、実効性のない作業部会の書類の中に埋もれていったのです。