有機溶媒とは？身近な具体例一覧や水との違い・危険性と法規制を徹底解説

有機溶媒とは？身近な具体例一覧や水との違い・危険性と法規制を徹底解説に関する疑問や疑問点を初心者にも親しみやすくまとめました。今すぐチェックことができます。

日本国内において有機溶媒を業務で使用する場合、労働安全衛生法に基づく「有機溶剤中毒予防規則（有機則）」という厳格な省令が適用されます。

有機則では、毒性や気化のしやすさに応じて物質が3つに区分されています。

• 第1種有機溶剤（7物質）：極めて毒性・揮発性が高い（クロロホルム、二硫化炭素、ジクロロメタンなど）。最も厳重な設備対策が必要。
• 第2種有機溶剤（40物質）：産業界で最も流通量の多い溶剤（アセトン、キシレン、トルエン、IPA、酢酸エチルなど）。局所排気装置や全体換気装置の設置が義務付けられる。
• 第3種有機溶剤（7物質）：第1種・第2種に比べて揮発性は低いが、加熱時等に中毒リスクがあるもの（ガソリン、灯油、ミネラルスピリットなど）。

有機則の対象となる屋内作業場では、国家資格である有機溶剤作業主任者を選任しなければなりません。主任者は、作業方法の決定、局所排気装置の定期自主点検、保護具（有機ガス用防毒マスク・不浸透性手袋）の着用状況監視、作業環境測定の立ち会いなど、現場の安全衛生を一手に担う責任を負います。

また、使用後の有機溶媒の廃棄方法には法的なルールが存在します。事業所から出る廃液は「特別管理産業廃棄物（引火性廃油または有害廃油）」に指定されており、知事の許可を得た専門の産業廃棄物処理業者とマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交わして委託処理することが法律で義務付けられています。

家庭や小規模アトリエで発生したごく少量の廃液（数ミリリットル〜数十ミリリットル程度）を処理する場合は、決して液体として流さず、新聞紙や古布、油吸着マットに染み込ませ、屋外の風通しが良い日陰で完全に蒸発・乾燥させた後、可燃ごみとして各自治体の分別ルールに従って排出するのが基本手順です。