「働けない」は甘えじゃない！生活費を守る公的支援と立ち直りへの道

「働けない」は甘えじゃない！生活費を守る公的支援と立ち直りへの道の概要と注目ポイントを一挙に解説しました。

傷病手当金の支給期間が切れた、あるいはフリーランスや無職で雇用保険等のセーフティネットがない場合でも、日本には最後の防衛ラインとして生活保護制度が存在します。「一度受給すると人生が終わる」「若者は申請できない」といった言説は誤った偏見に過ぎません。

生活保護の主な受給要件は以下の4点に集約されます。

• 資産の活用：利用可能な預貯金、売却価値のある不動産や自動車などを生活費に充てていること
• 能力の活用：病気やケガなどにより、現時点で働くことが困難であること
• あらゆる制度の活用：障害年金や各種給付金など、利用可能な公的制度をすべて利用しても生活が成り立たないこと
• 最低生活費以下：世帯全体の収入が、国が定める最低生活費の基準を下回っていること

生活保護を受給すると、日々の食費や光熱費に充てる「生活扶助」に加え、家賃相当額の「住宅扶助」、医療費が無料となる「医療扶助」などが支給されます。まずは地域の福祉事務所（役所の生活福祉課など）へ相談し、生活の困窮状態を率直に伝えることで、人間らしい生活を維持しながら再起を図ることができます。