日本共産党とはどんな政党か？危険視の真相や田村新体制の現実を検証

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日本共産党を理解するうえで最初に押さえるべきは、現在の綱領に掲げられた基本理念です。一部で誤解されがちな「私有財産を直ちに没収して国営化する」といったソ連型の共産主義ではなく、まずは現在の資本主義の枠組みを生かしながら国民の生活を守る「民主主義革命」を達成し、その先の遠い将来において合意のもとで「社会主義・共産主義社会」へと段階的に進む二段階論を採用しています。

日米安全保障条約の廃棄と対等な日米友好条約への転換、大企業・富裕層への適正課税、労働時間の短縮（1日7時間・週35時間労働制の導入）、消費税の即時減税（5％への引き下げ）と将来的な廃止などを主要な公約として掲げています。また、日本の主要政党の中で唯一、政党交付金（政党助成金）の受け取りを「思想・信条の自由に反する憲法違反」として拒否し続けており、党費と機関紙収入のみで運営されている点は特筆すべき財政的特徴です。

一方で、近年の国政選挙における議席数は停滞から後退傾向にあります。2024年の衆議院解散総選挙において共産党は小選挙区での苦戦が続き、比例代表を含めて衆議院の獲得議席数は8議席にとどまりました。参議院の11議席と合わせても国会内での発言力維持に苦心しており、長年培ってきた地方議員ネットワークの高齢化と支持層の先細りが喫緊の課題となっています。