「猟友会はおかしい」批判の裏にある理不尽な現実と出動拒否の真相

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猟友会と行政・警察の間に決定的な亀裂を生じさせ、全国のハンターを震撼させた象徴的事件が、北海道で起きた砂川市における銃所持許可取り消し裁判です。

2018年8月、砂川市と地元警察署の要請を受け、住宅街近くの草地に出没した体長約1.4メートルのヒグマを駆除するため、地元猟友会の支部長が出動しました。現場には市職員や警察官が立ち会い、支部長は背後に高さ8メートルの土手（バックストップ）があることを目視確認した上で、安全を確保してライフル銃を発砲・命中させました。

ところがその後、北海道公安委員会（北海道警察）は「土手の向こう側に建物があり、弾丸が到達する恐れがあった」として鳥獣保護法および銃刀法違反を主張し、支部長の銃所持許可を取り消す処分を下したのです。行政と警察の要請に応じて危険な害獣を仕留めたはずの功労者が、一転して「銃刀法違反の犯罪者」として扱われるという異常事態が発生しました。

処分取り消しを求めた裁判では、一審の札幌地裁がハンター側の主張を認め処分を取り消したものの、二審の札幌高裁は一転して道側の主張を支持し請求を棄却。この司法判断に対し、全国のハンターからは「公的要請で命を懸けて撃ったのに、後から警察に銃を取り上げられるなら、怖くて引き金を引けるわけがない」と激しい怒りの声が上がりました。この警察とのトラブルと法的リスクの理不尽さこそが、各地で出動拒否が相次ぐ直接の引き金となったのです。