「今家を買う人は信じられない」5年後10年後に待つ金利上昇と暴落の真相

「今家を買う人は信じられない」5年後10年後に待つ金利上昇と暴落の真相の注目ポイントを分かりやすくまとめてご紹介します。

なぜ今、家を買うことに対してこれほどまでに否定的な言説が強まっているのでしょうか。不動産コンサルタントや住宅金融関係者への取材を進めると、個別の事情を超えた「4つの構造的リスク」が浮かび上がってきます。

第1の要因は、不動産価格高騰いつまで続くのかという天井感です。国土交通省が発表する不動産価格指数によると、日本の都市部マンション価格は2013年比で2倍以上に達しており、共働き夫婦が合算でローンを組むペアローンを前提とした価格設定が限界に達しています。資材価格の高騰や人手不足を背景とした建築コストの上昇はあるものの、買い手の支払い能力は明らかに頭打ちを迎えており、「今がバブルの頂点ではないか」という警戒感が極限まで高まっています。

第2の要因は、本格的な住宅ローン金利上昇リスクです。長らく続いた超低金利環境において、新規借入者の約7割から8割が変動金利を選択してきました。しかし、政策金利の引き上げに伴い、各金融機関は短期プライムレートの引き上げに踏み切っています。固定金利のみならず変動金利の基準金利がじわじわと切り上がる局面に入ったことで、返済負担が将来的に大きく膨らむシナリオが現実味を帯びてきました。

第3の要因は、2030年以降に本格化する空き家問題と資産価値下落です。総務省の住宅・土地統計調査でも浮き彫りとなっている通り、全国の空き家数は右肩上がりで増加し、今や全住宅の1割以上を占める規模に達しています。今後、団塊の世代が85歳以上を迎える2030年代には、相続に伴う実家の売却ラッシュが発生し、郊外や地方都市を中心に深刻な供給過剰が生じると予測されています。

第4の要因は、見落とされがちな新築戸建て維持費の現実とインフレの影響です。建物は買った瞬間から劣化が始まり、10年〜15年サイクルで外壁塗装や屋根の修繕、給湯器などの住宅設備交換が発生します。建築資材や人件費の高騰により、かつて100万円〜150万円程度で済んでいた大規模修繕が、今や200万円を超えるケースも珍しくありません。住宅ローンの返済に加えてこれらの維持費が家計を圧迫する構造は、購入前には想像しにくい大きな落とし穴となっています。