複雑性Ptsdとは？通常のPtsdとの違いや診断基準・治し方を解説

複雑性Ptsdとは？通常のPtsdとの違いや診断基準・治し方を解説について見逃せない 注意点を分かりやすい構成で解説いたします。

複雑性PTSDに起因する重度の抑うつ、パニック発作、解離症状によって就労や日常生活が著しく制限されている場合、公的な社会保障制度の活用をためらうべきではありません。経済的な安全が確保されて初めて、トラウマに向き合う精神的土台が整うからです。

しかし、制度の利用にあたっては日本固有の行政上の壁が存在します。

現在、厚生労働省の精神障害判定基準において、複雑性PTSD単独の病名では「神経症圏」とみなされ、障害年金の認定が厳しくなる傾向がいまだに残っています。実務上の対策として、多くの臨床現場では、併発している「重度うつ病エピソード」や「持続性気分障害」などを主病名または並記名として診断書に明記し、労働能力の喪失度や日常生活能力の低下を客観的に立証する手法が取られています。

利用可能な公的制度には以下のものがあります。
・自立支援医療（精神通院医療）：精神科通院や薬物療法の自己負担割合が原則3割から1割に軽減される。
・精神障害者保健福祉手帳：税制上の優遇措置、公共交通機関の割引、障害者雇用枠での就労支援が受けられる。
・障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）：日常生活や就労に著しい制限がある場合、初診日や納付要件を満たせば給付対象となる。

手続きを有利に進めるためには、トラウマ臨床に精通した精神保健指定医を見つけ、日々の生活の具体的な困りごと（入浴ができない、一人で買い物に行けない、突発的なパニックで電車に乗れない等）を漏れなく主治医に伝えることが決定打となります。