国家公務員総合職の年収は低い？若手激務の現実と生涯賃金推移

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国家公務員の採用試験には、主に政策の企画立案を担う幹部候補の「総合職」と、定型的な事務処理や施策の円滑な執行を担う「一般職」が存在します。この2つの区分には、生涯賃金や出世スピードにおいて歴然とした格差が横たわっています。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価初任給（本府省・地域手当込）院卒：約30万円
大卒：約27万円一般職（大卒）：約24万〜25万円
民間平均：約23万〜24万円手当により一般職や民間平均を上回るが、トップ外資やメガテックほどの突出感はない。30代半ばの想定年収約800万〜950万円
（課長補佐クラス）一般職：約550万〜650万円
（係長クラス）昇進スピードの差が年収差250万円以上を生む。責任の重さと業務量も急激に跳ね上がる。役職の最高到達点事務次官・局長・審議官
年収1,600万〜2,400万円原則として本省課長補佐〜室長
年収800万〜1,000万円が天井指定職への登用は総合職がほぼ独占。能力主義登用も進むが、構造的ヒエラルキーは強固。国家公務員総合職 生涯年収約3億5,000万〜4億円
（局長・審議官クラスまで昇進）一般職：約2億5,000万〜2億8,000万円
民間大卒平均：約2億8,000万円生涯賃金で見ると国内上位クラス。ただし定年まで勤め上げるケースは一握りという点に留意が必要。定年退職金の目安約2,200万〜3,200万円程度
（最終俸給に連動）一般職：約2,000万〜2,300万円
大手民間：約2,500万円指定職を務めた場合は3,000万円台に届くが、早期退職者は勤続年数に応じて相応に減額される。

国家総合職と一般職の年収比較を行うと、入省直後こそ給与テーブルに大きな差は見られないものの、入省5〜10年目を境にして昇任スピードに圧倒的な開きが生じます。総合職が入省15年目前後で課長補佐から企画官へと進むのに対し、一般職は同じ年数では係長から課長補佐への昇任が一般的です。

退職金制度においても、定年まで勤め上げた場合の国家公務員総合職 退職金は、最終役職が局長や審議官などの指定職に達していれば3,000万円前後に達します。一方、一般職の場合は2,000万〜2,300万円前後がボリュームゾーンとなります。ただし、総合職は同期同士の熾烈な出世レースや激務によるバーンアウトにより、定年を待たずに40代〜50代前半で退官・転職する職員が圧倒的多数を占めるため、「実際に満額受け取れる人は限定的」という現実を見落としてはなりません。