岩手県交通の減便・路線廃止はなぜ続く？2026年ダイヤ改正の真相

岩手県交通の減便・路線廃止はなぜ続く？2026年ダイヤ改正の真相についての最新情報をご紹介します。

ネット上の言説では「岩手県交通が不採算路線を身勝手に切り捨てている」という過激な批判が散見されますが、これは地域公共交通を取り巻く法制度の誤解に基づいています。

第1の誤解は、「事業者の都合だけで明日から路線を廃止できる」という認識です。道路運送法上、一般乗合旅客自動車運送事業者が路線を廃止する場合、原則として廃止の6か月前までに地方運輸局へ届出を行い、関係自治体と協議の場を設けることが義務付けられています。岩手県交通から自治体への申し入れが行われた後、市町村は代替交通（コミュニティバスやスクールバスの混乗、乗合タクシー等）の手当を協議しており、一方的な住民放置がまかり通っているわけではありません。

第2の誤解は、運賃や乗車券システムに関するものです。「Suica対応エリアだから手持ちの交通系ICカードは何でも全く同じように使える」と思われがちですが、利用方法には注意が必要です。JR東日本のBRT等で用いられてきたodeca（オデカ）の利用方法や、岩手県交通が発行する「Iwate Green Pass」などの地域連携ICカードは、定期券機能の付与や独自のポイント還元、自治体独自の高齢者割引制度などがカード種別ごとに細かく規定されています。他県で購入した一般的なSuicaでは地元独自の割引サービスが適用されないケースがあるため、日常利用者は地元仕様のカードを正しく選ぶ必要があります。

さらに、利用者の盲点になりやすいのが岩手県交通の定期券の払い戻しルールです。ダイヤ改正に伴って利用していた便が減便・廃止となり、やむなく通勤・通学手段を切り替える場合、所定の基準に基づいた払い戻し手続きが必要となります。しかし、「会社都合の減便だから無条件で日割り全額返金される」とは限らず、使用済み月数や所定の手数料（数百円程度）の差し引き計算が適用されるのが通例です。ダイヤ変更が告知された段階で、自身の利用区間がどのように変わるかを早期に窓口へ確認することが自己防衛の鉄則となります。