企業版ふるさと納税のデメリット！節税の裏に潜むリスクを徹底解説

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節税を謳う営業トークを鵜呑みにすると、実務を担う経理部門が混乱に陥る。本制度では法人税や法人住民税、法人事業税からの寄附金控除が組み合わさるため、通常の損金算入処理に比べて計算と申告の手順が複雑化しやすい。

自治体から発行される「寄附金の受領証」の交付時期が決算期末に間に合わないトラブルも多発している。申告書類への添付が遅れれば、該当する事業年度での控除適用が見送られ、翌期へ繰り越されることになりかねない。結果として資金繰り計画の狂いを生む原因となる。