日本語が通じる国2026最新版！公用語の意外な島と安心の旅行先一覧

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「日本以外に日本語を公用語に指定している国があるのか」という疑問に対し、法的な事実として挙げられるのがミクロネシア地域に位置するパラオ共和国のアンガウル州です。

アンガウル州憲法第12条第1項には、アンガウル語、英語と並び「Japanese（日本語）」が公用語（Official Languages）として明記されています。国際的にも、国家または地方自治体の最高法規において日本語を公用語と定めている事例は極めて稀有なケースとして知られています。

この特異な法規定の背景には、第一次世界大戦後の1914年から1945年まで続いた日本の委任統治領（南洋群島）時代の歴史があります。当時、アンガウル島はリン鉱石の重要な採掘拠点であり、多くの日本人技術者や労働者が移住しました。島内には公学校が設立され、徹底した日本語教育が施された結果、現地住民の間で日本語が共通語として深く浸透した経緯があります。

ただし、現在の実態には注意が必要です。現地取材の記録や人口動態調査によると、アンガウル州の定住人口は100人前後まで減少しており、日常的に流暢な日本語を話す高齢世代は極めて少数となっています。街角で誰もが日本語を話しかけてくるわけではありませんが、パラオ全体で「デンキ（電気）」「ツカレナオシ（ビールを飲むこと）」「ダイジョウブ」など多数の日本語由来の単語が現地語に定着しており、文化的・心情的な結びつきは今なお強固に残されています。