インボイス制度の未登録リスクとは？フリーランスが損しない方法

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「インボイス未登録のままだと、すぐに取引を打ち切られるのではないか」――そんな不安が現場を覆った。国税庁や財務省の公式見解では、未登録であることを理由にした一方的な取引停止や不当な買いたたきは、独占禁止法や下請法に抵触する可能性があると警告している。しかし現実の取引現場では、より巧妙な形で未登録リスクが露呈している。

発注側からの「消費税分の値下げ要請」や「新規案件の発注見送り」といった事態が相次いでいるのだ。とりわけ元請けと下請けの階層構造が根深い建設業では、インボイス非対応の個人事業主が現場から排除される事例が後を絶たない。未登録を貫くリスクの真相は、法的な違反というよりも、競合他社との比較において選ばれにくくなるという市場原理上の不利益にある。

もちろん、ただちにすべての取引が失われるわけではない。制度導入後一定期間は、免税事業者からの仕入れであっても一定割合の控除を認める経過措置が設けられている。だが、経過措置の控除率は段階的に引き下げられるため、時間の経過とともに未登録事業者が置かれる立場がより厳しくなることは避けられない。