国際Eパケットライト廃止の真相と現在|越境Ecで選ぶ代替発送手段
国際Eパケットライト廃止の真相と現在|越境Ecで選ぶ代替発送手段の注目ポイントを分かりやすくまとめてご紹介します。
現在、国際発送を行う上でセラーが陥りやすい代表的な誤解が「窓口で手書き送り状を使えば手軽に送れる」という思い込みです。先述の通り、国際郵便マイページサービスを通じた通関電子データの送信は国際ルールであり、手書き伝票は原則として引き受けを拒否されます。仮に誤って受け付けられたとしても、相手国の税関で返送されたり没収されたりする重大なリスクを背負うことになります。
さらに危険なのが、「コストを削るために追跡なしの普通小形包装物(エアメール)で送る」という判断です。近年の海外物流現場では、不在通知の未投函や誤配、現地配送員の盗難リスクが国内とは比べものにならない頻度で発生します。追跡番号が存在しない場合、荷物の行方を調査する「郵便物調査請求」すら受理されないケースが多く、バイヤーから返金要求が出された時点でプラットフォームの裁定はセラーの全額敗訴となります。
「数百円の送料節約」のために追跡を削る行為は、商品代金と送料の全損リスクを丸抱えする極めて危険な賭けであると認識すべきです。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
現在の国際物流環境を踏まえ、どの発送手段を採用すべきか明確な線引きを示します。自身のビジネス規模と商品特性に合わせた冷静な見極めが不可欠です。
▼ 小形包装物(航空便・書留付)が向いている人
- 発送頻度が月数件から数十件程度で、民間クーリエとの大口割引契約を結べない個人・副業セラー
- 商品単価が3,000円〜10,000円程度で、万一の際に6,000円の補償枠でカバーできる商材を扱う人
- 重量が1kg未満、かつ厚みが薄く容積重量の影響を受けにくい荷物を送る人
▼ 民間クーリエ(FedEx・DHL)やEMSを優先すべき人
- 月間発送件数がまとまっており、民間事業者とアカウント契約を結んで特別料金(ディスカウント)を引き出せる事業者
- 高額な貴金属、限定スニーカー、美術品など、紛失時の金銭的ダメージが極めて大きい商材を扱う人
- 配達遅延によるアカウント停止や低評価を絶対に回避したい専業ECプレイヤー