退職時にもらう書類一覧！離職票の到着時期や届かない時の対処法を解説

退職時にもらう書類一覧！離職票の到着時期や届かない時の対処法を解説にまつわる興味深い視点を分かりやすく発信ます。

Q1：退職日に手渡しでもらえる書類と、後日郵送になる書類の違いは？
A1：雇用保険被保険者証や年金手帳（基礎年金番号通知書）など、入社時から会社が保管していたものは退職日当日に手渡しで受け取れます。一方、離職票や源泉徴収票、社会保険資格喪失証明書は、退職日までの最終的な給与や資格喪失日が確定した後にハローワークや年金事務所を経由して作成されるため、退職後10日〜2週間前後で自宅へ郵送されます。

Q2：離職票がなかなか届かない場合、失業手当の仮申請はできますか？
A2：原則として離職票がなければ失業手当の受給資格決定は行えません。ただし、退職日から一定期間（約1ヶ月以上）が経過しても会社側の遅延によって離職票が届かない場合、ハローワークによっては給与明細書や退職の事実がわかる客観的資料を提示することで、仮手続きを受け付ける例外措置を設けている地域があります。管轄ハローワークへ直接相談してください。

Q3：年金手帳が返却されませんでしたが、再発行が必要ですか？
A3：入社時に会社へ預けていなかったか、すでに自身で保管している可能性があります。まずは手元の保管場所をご確認ください。なお、公的年金制度の改正により2022年4月以降、年金手帳は廃止され「基礎年金番号通知書」へ移行しました。万が一会社が紛失していた場合でも、マイナンバーカードがあれば基礎年金番号は確認可能であり、必要に応じて年金事務所で基礎年金番号通知書の再交付を即日受けられます。

Q4：退職後すぐに再就職しない場合、健康保険と年金の手続きに必要な書類は何ですか？
A4：退職日の翌日から14日以内に、居住地の市区町村役場で手続きを行います。必要な書類は「社会保険資格喪失証明書」（または離職票・退職証明書）、本人確認書類、マイナンバー確認書類です。社会保険資格喪失証明書が会社から届くのに時間を要する場合は、退職証明書で代用できるか自治体窓口へ事前に電話確認することをおすすめします。

Q5：源泉徴収票が退職後に送られてきません。確定申告はどうすればいいですか？
A5：所得税法第226条に基づき、会社は従業員の退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務があります。催促しても交付されない場合は、所轄税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出してください。税務署から会社へ指導が入り、速やかに発行されます。年内に再就職しない場合の確定申告（還付申告）において、源泉徴収票は必須の添付・確認資料となります。