退職金がない会社は違法か？驚きの割合と損を避ける老後対策を徹底検証

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多くの企業が退職金制度から距離を置くようになった背景には、感情論ではなく冷徹な財務戦略と雇用流動化の流れが存在します。企業が退職金制度を設けない代表的な理由は主に3つに集約されます。

第1に、将来の確定給付債務（退職給付引当金）を財務諸表に抱えたくないという経営判断です。従来の退職一時金制度は、将来社員が辞めるときにいくら支払うかを会社が事前に約束する形態でした。この債務は会計上、負債として計上され、業績が低迷した局面でも削ることが極めて困難な固定リスクとなります。先行き不透明な時代において、数十年の長期債務を負うことは企業経営上の致命傷になりかねません。

第2に、終身雇用神話の崩壊と雇用の超流動化です。社員が定年まで勤め上げることを前提とした退職金制度は、長期勤続者への「後払い賃金」としての性格を持っていました。20代・30代の転職が当たり前となった現代において、定年まで縛り付ける設計そのものが時代に適合しなくなっています。「2〜3年で転職していく中途社員に長期勤続前提の積立を行う合理性がない」というのが、新興ITやコンサルティング業界の本音です。

第3に、「月々の給与や賞与に還元する」という成果主義への移行です。人件費の総額を一定に保つならば、30年後に支払う原資を現在の基本給やインセンティブに上乗せして支払うほうが、優秀な若手人材を採用しやすいという市場競争上の理由が働いています。しかし、この説明が単なる「人件費削減の口実」として悪用されているケースも少なくないのが現実です。