勤続年数とは？休職や育休の落とし穴と退職金・住宅ローン審査の真実

勤続年数とは？休職や育休の落とし穴と退職金・住宅ローン審査の真実について分かりやすく解説いたします。専門家の見解をご覧ください。

勤続年数が家計の生涯手取り額に最も巨額の影響を及ぼすのが、退職金と税金の関係です。民間の会社員が定年や中途退職で手にする退職金には、企業の勤続年数 退職金の計算式と、国税庁が定める税制上の控除ルールという2つのハードルが存在します。

一般的な退職金制度では、「基本給 × 勤続年数連動係数 × 退職事由別係数（自己都合か会社都合か）」や「毎年の勤続ポイント累計 × 単価」といった算式が採られます。勤続年数が長くなるほど係数の上昇カーブが急激になるよう設計されている企業が多く、早期退職で勤続年数が不足していると支給額が激減する仕掛けです。

さらに見落とせないのが、税務上の退職所得控除と勤続年数の緊密な連動です。退職金は他の所得と分離して課税されるため税制上の優遇措置が手厚いのですが、その控除額の算出式は以下の通りに定められています。

・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

ここで特筆すべきは、税務計算における端数処理です。会社の就業規則では切り捨てられることが多い端数月ですが、所得税法第30条に基づく退職所得控除の計算では、「1年未満の端数は1年に切り上げる」という明確なルールが存在します。例えば、勤続期間が「15年1か月」だった場合、税法上の勤続年数は「16年」として扱われ、控除額は「40万円 × 16年 ＝ 640万円」となります。たった1か月の違いで控除枠が40万円増える計算となるため、退職日の設定時期は入念に検討すべき要素といえます。