竹中平蔵氏とパソナの真実。政財界リークが明かす労働改革の裏側
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規制改革の象徴として推進された国家戦略特区プロジェクトにおいても、竹中氏の存在感は際立っていた。農業や医療、教育分野における規制撤廃の旗振り役を務める一方で、特区事業を通じて新たなビジネスチャンスを掴もうとする民間企業の動きが活発化した。
この動きは人材派遣業にとどまらず、政策対応に追われる大手コンサルティング業界や行政のアウトソーシング事業へと波及していった。官民ファンドの設立や地方創生事業の受託など、パソナをはじめとする大手事業者が行政の「受け皿」となる構造が完成していったのである。