疑わしきは罰せずで凶悪犯が無罪になる真実｜推定無罪と司法の葛藤を解剖

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日本の刑事裁判において、起訴された場合の有罪率は99.9%に達すると言われます。この驚異的な数字の裏返しとして、検察は「100%勝ち切れる強固な証拠」が揃わない限り起訴を見送る傾向があります。その狭き門をくぐり抜けて起訴されたにもかかわらず、疑わしきは罰せずが適用された裁判例には、どのような事情があったのでしょうか。

典型的な事例として挙げられるのが、2000年代以降の重大再審事件や、防犯カメラ・DNA鑑定の信用性が激しく争われた薬物・窃盗・傷害致死事件です。警察が自白調書を偏重し、客観的証拠の収集を怠った結果、公判で「自白の任意性・信用性」が否定されて無罪となるケースは後を絶ちません。

記憶に新しいところでは、長期の身柄拘束と過酷な取り調べの末に得られた供述について、裁判所が「虚偽自白の疑いを排除できない」と判断し、検察側の主張を退けた事例が挙げられます。また、現場から採取されたDNA型が被告人と一致した事件でも、採取プロセスの杜撰さやサンプルの汚染（コンタミネーション）の可能性を科学的に立証された結果、「犯人であると断定するには合理的な疑いが残る」として無罪判決が確定した事案も存在します。検察や警察が捜査の基本手順を逸脱したとき、どれほど世論が有罪を信じて疑わなくても、法は容赦なく被告人を解放します。