外国人の生活保護は違法?受給の根拠と最高裁判決の真相【2026年最新】
外国人の生活保護は違法?受給の根拠と最高裁判決の真相【2026年最新】について徹底解説いたします。専門家の見解をご覧ください。
Q1:外国人が生活保護を受けるのは法律違反(違法)ですか?
A1:違法ではありません。2014年の最高裁判決により「生活保護法上の権利」としては認められないとされましたが、昭和29年の旧厚生省通知に基づく「人道上の行政措置(準用)」として各自治体が裁量で支給しており、法秩序の枠内での運用とされています。
Q2:留学生や技能実習生、旅行者も生活保護を申請できますか?
A2:一切申請できません。行政措置の対象となるのは「特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」など、身分に基づく活動制限のない在留資格を持つ外国人に限られています。
Q3:海外に隠し資産がある外国人でも受給できてしまう抜け穴はありませんか?
A3:海外資産の全容把握には国際的な調査限界がある点が課題として指摘されています。しかし、福祉事務所ではパスポートの出入国記録、本国送金履歴、身元引受人への照会などを実施しており、虚偽申告が発覚した場合は保護の廃止や全額返還、刑事告発が行われます。