車庫証明書は自分で取れる?警察署の手続き・費用・書き方を徹底解説
車庫証明書は自分で取れる?警察署の手続き・費用・書き方を徹底解説について専門的な視点から解説いたします。詳細な分析をチェックしてください。
警察署の窓口で差し戻しを防ぐためには、車検証(または型式指定車・登録識別情報等通知書)の記載内容を文字・数字ひとつ違わず正確に転記することが鉄則です。
自動車保管場所証明申請書の記載ルール
申請書上部の「車名」「型式」「車台番号」「自動車の大きさ」は、納車前に販売店から提供される完成検査終了証や車検証のコピーを完全転記します。中古車で車台番号が確定している場合は必ず記入しますが、新車発注直後で番号未確定の場合は、警察署により事前審査を受け付け、受取時に番号を追記する運用が取られる地域もあります。
重要なのは「使用の本拠の位置」と「自動車の保管場所の位置」の書き分けです。本拠の位置は申請者の現住所(住民票の住所)、保管場所の位置は実際の駐車場の所在地(地番)を記入します。月極駐車場などでマンション名や「区画番号○番」まで書きたくなりますが、保管場所の位置欄には部屋番号や区画番号は書かず、土地の地番(○丁目○番○号)までを記載するのが正しいルールです。
保管場所の所在図・配置図の書き方と簡略化テクニック
所在図(左側)は、自宅(使用の本拠)から駐車場までの直線距離を記入します。自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則により、距離は直線で2キロメートル以内と厳格に定められています。所在図の枠内は手書きで細かく書く必要はなく、「別添地図参照」と朱書きした上で、Googleマップ等の縮尺が明確な地図を印刷・添付して自宅と駐車場の間を直線で結び「○m」と記入すれば受理されます。
一方、配置図(右側)は手書きで正確に寸法を入れる必要があります。駐車枠の「長さ(縦)」と「幅(横)」、接している道路の「幅員(道幅)」、出入口の寸法をメートル単位で明記します。車庫証明の現地調査員は実際にメジャーで計測するため、公差を偽らず現況通りに記入してください。
保管場所使用承諾証明書を取り付ける際の注意点
月極駐車場や賃貸マンションに駐車する場合、管理会社やオーナーに「保管場所使用承諾証明書」への署名を依頼します。この際、不動産会社によっては発行手数料(3,000円〜1万円程度)を請求されるケースが一般的です。もし賃貸借契約書に「駐車場区画番号」「契約者名」「契約期間(申請日から1年以上残っていること)」が明記されていれば、契約書のコピー提出で承諾書を省略できる警察署も多いため、事前に所轄署へ電話確認すると無駄な出費を抑えられます。