介護保険第1号被保険者とは？65歳からの保険証交付や年金天引きの罠

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行政の現場では、65歳到達者を巡る相談や苦情が年間を通じて絶えません。都内自治体の高齢福祉窓口担当者は、取材に対して次のような現場の実態を明かしました。

「65歳になられた翌月に納付書をお送りすると、『会社員として現役で働いており、給与明細でも健康保険料と一緒に介護保険料を引かれている。二重徴収ではないか』という怒りの電話が毎週のように鳴り響きます。実は、65歳になった月からは給与からの介護保険料控除が法的にストップしているのですが、健康保険の基本料率と混同して誤解されるケースが非常に多いのです」

ソーシャルメディアやネット上の知恵袋でも、「年金受給の手続きをしていないのに納付書が届いた」「年金から勝手に引かれていて手取りが激減した」という困惑の投稿が散見されます。定年延長や再雇用によって65歳以降も社会保険に加入し続ける就業者が激増している2026年現在、この「給与引き落としから自治体直接徴収へのシフト」に対する理解不足は、深刻な心理的摩擦を引き起こしています。

さらに現場で深刻視されているのが、親の介護保険証を巡る家族間のトラブルです。首都圏の地域包括支援センターに勤務する主任介護支援専門員は、当事者家族の生々しい実態を語ります。

「実家に届いた介護保険証を、離れて暮らす子ども世代が『いざという時のために』と勝手に回収して自宅に保管してしまう事例が後を絶ちません。しかし、本人が認知機能の低下を自覚した際、手元に保険証がないことで相談窓口へ行くハードルが一気に上がってしまうのです。家族が良かれと思って行った囲い込みが、結果として早期発見・早期介入の機会を摘み取ってしまいます」