なぜ街の服屋さんは次々と閉店するのか？店舗激減の衝撃理由と業界の真相

なぜ街の服屋さんは次々と閉店するのか？店舗激減の衝撃理由と業界の真相の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

経済産業省の電子商取引に関する市場調査によると、国内の衣料・服飾雑貨分野におけるEC化率は2026年現在で24.5％を突破しており、およそ4着に1着がオンラインで購入される計算になります。パンデミック期に急伸したオンラインシフトは一時的な特需にとどまらず、消費行動そのものを恒久的に書き換えました。

実店舗とECプラットフォームがどのように勢力図を変えてきたのか、業態ごとの主要指標を比較分析したのが以下のデータです。

業態・カテゴリー詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価独立系セレクトショップ実店舗売上比率 60〜70%
営業利益率 1.5〜3.0%適正利益率 5.0%以上仕入れ原価高騰の直撃を受け最も厳しい。熱烈なファンコミュニティの有無が生死を分ける。大手ファストファッション実店舗売上比率 75〜80%
営業利益率 12〜16%業界平均 4.0〜6.0%SPA（製造小売）モデルと圧倒的な購買力で原価を抑制。セルフレジ導入で省人化を徹底推進。D2C・EC特化ブランドEC売上比率 90%以上
返品率 15〜22%許容返品率 10%前後店舗家賃不要の強みがある一方、デジタル広告獲得単価（CPA）の高騰と返品送料が重荷に。百貨店・駅ビル内テナント実店舗売上比率 80〜85%
歩合賃料率 15〜22%標準歩合 12〜18%館（デベロッパー）への手数料負担が重く、採算の合わない中間価格帯ブランドが相次ぎ撤退。

ファストファッション大手が強靭なサプライチェーンと省人化投資で営業利益率10％台を叩き出す一方、百貨店や駅ビルに出店する中間価格帯のアパレルは、高い賃料比率と仕入れ高騰の板挟みになっています。「定価では売れず、セール期に粗利を削って処分する」という長年の悪循環から抜け出せない企業が、事業縮小やブランド廃止に追い込まれているのが現状です。