みなし配当とは？税務リスクと計算方法や自己株式取得の盲点を徹底解説

みなし配当とは？税務リスクと計算方法や自己株式取得の盲点を徹底解説についての疑問解決ガイドをお届けします。

みなし配当の計算は、交付された金銭の全額に対して行われるわけではありません。基本となる計算式は次の通り極めて論理的ですが、分母・分子の算定基礎を誤ると税務更正のリスクに直結します。

【みなし配当の基本計算式】
みなし配当の額 ＝ 株主に交付された金銭等の総額 － 交付を受ける直前の「取得株式に対応する資本金等の額」

実務で頻出する「非上場企業の自己株式取得」を例に、具体的な数値を当てはめて検証します。

【モデルケース】
・発行済株式総数：1,000株
・資本金等の額：1,000万円（1株あたり1万円）
・利益積立金額：9,000万円
・株主A氏から自社株200株を1株あたり10万円（総額2,000万円）で買い取る場合

この場合、A氏に交付される金銭総額は2,000万円です。一方、買い取った200株に対応する資本金等の額は「1,000万円 ×（200株 / 1,000株）＝ 200万円」となります。差額の1,800万円が「みなし配当」として認定されます。交付対価2,000万円のうち、株式の譲渡対価として認められるのは元本に相当する200万円に過ぎず、残りの9割は配当と判定される計算です。

さらに実務を複雑化させているのが、剰余金の配当のうち「資本剰余金」を原資とする、いわゆる資本の払い戻し実務まとめにおける按分計算です。資本剰余金を原資とする配当では、会社法上の配当であっても税務上は「みなし配当」と「資本の払い戻し（元本の返還）」に分解されます。税務上の「純資産減少割合」を算出し、資本金等の額の減少額を計算した上で配当額を割り出すという極めて精緻な計算手順が求められます。