警視庁とイーロン・マスクが極秘捜査連携?流出データが明かす闇
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しかし、捜査能力の劇的な進化は、常に市民のプライバシー侵害という巨大な倫理的リスクと隣り合わせだ。今回のデータ流出により、犯罪追及のためにテスラの車載カメラログや走行データ、さらにはX上でのプライベートなやり取りまでが捜査対象として取得可能になるのではないかという懸念が市民団体から噴出している。
既存の裁判所による令状主義を骨抜きにし、民間企業のデータが捜査機関へシームレスに提供される仕組みが作られれば、それは憲法が保障する通信の秘密を揺るがしかねない。従来の警察行政の枠組みを超えたデータ活用について、どこまでが妥当な犯罪捜査であり、どこからが過剰な監視社会への入口なのか。透明性のある法的根拠の整備が強く求められている。