セキュリティトークンとは？暗号資産との違いや仕組み・2026年動向
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金融業界で「デジタル証券」と呼ばれるセキュリティトークン（Security Token）は、株式、社債、不動産信託受益権などの伝統的な有価証券を、ブロックチェーン（分散型台帳技術）を用いて電子的に発行・管理する有価証券そのものを指します。企業の資金調達手法としては、トークンを発行して資金を募るセキュリティトークンオファリング（STO）が世界的に活用されています。
ここで多くの初心者が陥るのが、セキュリティトークン暗号資産違いに関する初歩的な誤解です。ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）は「資金決済法」の管轄下にあり、国家や特定企業による裏付け資産を持たないケースが大半です。価格は純粋な需給関係と市場の思惑で激しく乱高下します。
対照的に、セキュリティトークンは金融商品取引法と法的規制に基づき、「電子記録移転有価証券表示権利等（電子記録移転権利）」として厳格に位置づけられています。裏付けには実在するオフィスビル、高級レジデンス、企業の信用力（社債）が存在しており、投資家保護の枠組みは従来の東証上場株式や国債と実質的に同等です。「ブロックチェーン技術を使っている」という共通点を除けば、法的な保護度合いも資産性も、暗号資産とは全くの別物です。
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