法テラスの無料相談は本当にタダ？利用条件と審査基準の真実【2026】

法テラスの無料相談は本当にタダ？利用条件と審査基準の真実【2026】についての疑問解決ガイドを徹底解説します。

法テラスを利用するにあたり、最大の難関となるのが「法テラス収入要件と資産基準」です。この基準は世帯人数や居住地域（家賃水準の高い大都市圏か地方か）によって細かく区分されています。2026年現在適用されている法テラス無料相談2026年最新基準の概略を整理しました。

収入要件は、申込者および配偶者の「賞与を含む手取り年収の12分の1」で判定されます。単身者の場合、手取り月収の上限は原則として18万2000円以下です。ただし、東京23区や政令指定都市など生活保護1級地に居住している場合は大都市割増が適用され、20万200円以下まで緩和されます。さらに、自身で家賃や住宅ローンを支払っている場合は上限額が加算され、単身者であれば大都市圏で最大24万1200円まで許容される設計です。

世帯人数が増えるにつれて基準額は上がり、2人世帯では25万1000円以下（大都市圏27万6100円以下、家賃加算最大5万6000円）、3人世帯では27万2000円以下（大都市圏29万9200円以下、家賃加算最大6万8000円）となります。一方の資産基準については、現金および預貯金等の合計額が単身者で180万円以下、2人世帯で250万円以下、3人世帯で270万円以下、4人以上で300万円以下に制限されています。

項目法テラスの無料相談（民事法律扶助）一般的な弁護士法律相談編集部の見解・評価相談費用0円（国が全額負担）30分あたり5,500円〜11,000円（初回無料の事務所もあり）要件を満たすなら法テラスの金銭的メリットは絶大利用条件・審査収入・資産要件の審査あり（証明書類の提出必須）誰でも利用可能（資力制限・審査なし）書類準備の手間と審査の厳しさが最大のハードル相談時間・回数1回30分・同一案件につき最大3回まで事務所により自由（延長や複数回相談も可能）30分は短いため、論点を事前整理しないと時間切れになる弁護士の選択権原則指定不可（当番制でランダムに割り振られる）専門性や実績を見て相談者が自由に指名可能「持ち込み方式」を使わない限り当たり外れが生じやすい依頼時の費用体系法テラス規定の固定報酬（立替制度・月々分割返済あり）各事務所の自由報酬（着手金一括前払いが基本）資力に不安がある層にとって費用の立替は極めて強力

現場取材で見えてくる法テラス審査に落ちる理由の筆頭は、「世帯合算の原則」を見落としているケースです。本人の収入がパートやアルバイトで月収10万円程度であっても、同居している配偶者や家族に安定した給与収入があれば合算されます。その結果、世帯全体の基準をオーバーして審査落ちとなる事例が多発しています。また、額面月収と手取り月収を混同して自己申告し、提出した課税証明書や給料明細の段階で基準超過が発覚するパターンも少なくありません。