措置入院の流れを徹底解説！通報から診察・退院手続きの全実態

今注目を集めている 措置入院の流れを徹底解説！通報から診察・退院手続きの全実態について、主要な情報を整理して公開しています。

措置入院は、精神保健福祉法第29条に基づき、精神障害のために「自身を傷つける、または他人に危害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）」が明白な者に対し、都道府県知事（または政令指定都市の市長）の権限で行われる非自発的入院です。手続きは厳格な法定プロトコルに従って進行します。

現場における手続きは、大きく分けて以下の4つのステップで執行されます。

ステップ1：通報・申請（警察通報24条申請など）
発端の多くは、警察官による通報（法第24条）です。暴行、器物損壊、自傷行為などの通報を受けて臨場した警察官が、精神障害による自傷他害のおそれがあると認めた場合、直ちに都道府県知事へ通報します。このほか、一般市民や家族からの申請（第23条）、検察官からの通報（第25条）、精神科病院の管理者からの届出（第26条の2）などが法律上のトリガーとなります。

ステップ2：保健所職員による事前調査と移送
通報を受理した自治体は、保健所の精神保健福祉相談員や保健師を現場へ派遣し、本人の状態や生活歴、周囲への危険性を速やかに調査します。緊急性が確認されると、診察場所となる指定病院への移送が決定されます。

ステップ3：2名の精神保健指定医による診察
措置入院の決定において最も重要な関門が、精神保健指定医の診察です。公平性と客観性を期すため、互いに利害関係のない2名の指定医がそれぞれ独立して診察を行います。両医師が「精神障害者であり、かつ自傷他害のおそれがある」と一致して判定しない限り、措置入院の要件を満たすことはできません。

ステップ4：知事による措置命令と緊急措置入院の特例
2名の指定医の判定が一致した場合、都道府県知事の名において措置入院が正式に命じられます。なお、夜間や休日など急速を要し、指定医2名を直ちに確保できない極めて緊迫した局面では、1名の指定医の診察に基づき最大72時間に限って入院させる緊急措置入院（法第29条の2）が適用され、その間に本鑑定が行われます。