コロナワクチン費用は全額自己負担でいくら?2026年最新の助成と価格
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制度が切り替わった後の医療現場を取材すると、数字の背後にある生活者と医療機関の生々しい葛藤が浮かび上がってきます。
都内で内科クリニックを営む開業医の証言です。
「秋の接種開始時期になると、高齢者の方から『以前はタダだったのに、なぜ今年は数千円も取られるのか』『年金暮らしには7,000円の出費は死活問題だ』といった不満や困惑の声を直接ぶつけられます。受付で費用を聞いてそのまま帰宅してしまう患者さんも少なくありません。結果として高齢者の接種率は、無料時代に比べて明らかに低下傾向にあります」
現役世代の負担感はさらに深刻です。小学生と高校生の子どもを持つ40代夫婦の手記には、家計の切実な計算が記されていました。
「家族4人全員で任意接種を受けようと計算したら、1人1万5,000円で合計6万円を超えます。冬のボーナスからポンと出せる金額ではありません。インフルエンザワクチンの家族分(約1万6,000円)と合わせると8万円近くの医療出費になる。結局、高齢の親と同居していない我が家では『今回は見送らざるを得ない』という苦渋の決断を下しました」
SNSやネット掲示板上でも、「1万5,000円の壁」に対する怨嗟の声が渦巻いています。「感染しても軽症で済むかもしれない疾患に1万5,000円は払えない」「企業の職域接種が完全撤退したため自腹を切るしかない」という書き込みが連日投稿され、経済的理由から接種を断念する「受診抑制」が明確な傾向として定着しています。
一方で、高齢者施設や重症化リスクの高い基礎疾患を持つ患者からは、「数千円払ってでも安心を買いたい」「罹患して入院したときの医療費や後遺症リスクを考えれば必要経費だ」という声もあり、健康への危機感と費用の天秤は個々人の経済的余力によって二極化しています。