16歳未満の扶養控除はなぜ廃止？年末調整に書く理由と復活議論の真相

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現在16歳未満の子どもを育てる親世代の中には、かつて子どもの年齢に関わらず扶養控除が存在していた事実を知らない層も増えています。いわゆる年少扶養控除（扶養親族のうち16歳未満の者を対象とする所得控除）は、所得税で38万円、個人住民税で33万円が課税標準から差し引かれる仕組みとして機能していました。

この仕組みが根本から覆されたのが、2010年度（平成22年度）の税制改正です。当時政権交代を果たした民主党（現・立憲民主党などの前身）が掲げた目玉公約「子ども手当」の創設に伴い、政策方針が「控除から手当へ」と舵を切られました。現金の直接給付を行う代わりに、税額を軽減する人的控除を廃止するというトレードオフが断行された結果、所得税は2011年（平成23年）分から、住民税は2012年（平成24年）度分から年少扶養控除が完全に撤廃されました。

財務省および総務省の当時の制度設計資料によると、この改変の論理的根拠は「所得が低く納税額が少ない世帯ほど所得控除の恩恵が薄い」という税制の構造的課題を是正し、現金を等しく給付するほうが公平であるという点にありました。しかし、給付の財源を確保するために控除を全廃した結果、特に所得税率が高い中堅・高所得世帯や高校生以上の兄弟姉妹を抱える多子世帯において、手当の受給額以上に所得税・住民税の納税額が増加する「実質増税」が生じる逆転現象を引き起こしました。この制度改変の爪痕が、現在に至るまで続く子育て減税論争の発火点となっています。