Jk個人撮影の違法性と逮捕リスク｜摘発急増の裏に潜む罠と法的防衛線

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多くの撮影者が陥る最大の錯覚が「被写体本人が納得していれば法律違反にはならない」という思い込みです。未成年者を対象とした撮影において、刑法および特別法は本人の合意を免責事由として認めません。

法的に処罰対象となる境界線は、主に以下の3つの法規によって極めて厳格に規定されています。

第一に児童ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）です。対象が18歳未満である場合、水着や下着姿、あるいは衣服を着ていても性器周辺や胸部を強調したポーズを撮影・保存・拡散させた時点で犯罪が成立します。たとえモデル側から「撮っていい」と言われた場合であっても、撮影者は製造罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）に問われ、言い逃れはできません。

第二に各都道府県が定める青少年健全育成条例です。多くの自治体では、18歳未満の青少年に対して「淫行」や「わいせつな行為」を教唆・誘引することを禁じています。個撮の名目でホテルやネットカフェなどの個室に連れ込んだ行為自体が条例違反と判断され、逮捕に至った事例は枚挙にいとまがありません。

第三に2023年7月に施行された性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）です。本人の意に反するアングルからの撮影や、下着を意図的に狙ったアングル（いわゆるローアングル撮影）は、公共の場であっても即座に摘発対象となります。「ポートレートの表現技法」という弁明は、客観的な撮影データの前では通用しません。