障害者雇用のデメリットとは？「やめとけ」の真相と2026年の実態

障害者雇用のデメリットとは？「やめとけ」の真相と2026年の実態に関する基本知識をわかりやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

当事者を最も苦しめるのが、金銭的な自立を阻む賃金格差の問題です。障害者雇用の給与が安い理由は、本人の能力不足ではなく、雇用形態と配置される業務の性質に構造的な要因があります。

厚生労働省の『障害者雇用実態調査』の推計値によると、障害種別ごとの平均月収は、身体障害者が約21万5000円であるのに対し、知的障害者は約11万7000円、精神障害者は約13万円、発達障害者は約12万7000円にとどまっています。国税庁の民間給与実態統計調査が示す一般就労者の平均月収（約35万円前後）と比較すると、精神・発達障害者の賃金水準は半分以下という厳しい数値が浮き彫りになります。

この格差を生む最大の原因は、フルタイム勤務の求人が少なく「週20時間〜30時間未満の短時間労働」が主流である点、そして「時給制の契約社員」からスタートするケースが全体の7割を超えている点にあります。さらに深刻なのが障害者雇用キャリアアップの限界です。日本企業の多くは、障害者枠の社員を一般職や総合職の昇進ルートから切り離した「専門職枠・アソシエイト枠」として別管理しており、どれほど正確かつ迅速に業務をこなしても、役職手当やベースアップがほとんど望めない等級制度を敷いています。これが「何年働いてもワーキングプアから抜け出せない」という後悔を生む元凶となっています。