職務質問はどこから違法？最高裁が無罪を認めた衝撃の判例を徹底解説

職務質問はどこから違法？最高裁が無罪を認めた衝撃の判例を徹底解説とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを丁寧に紐解いて紹介します。

スマートフォンが普及した現在、職務質問を受ける市民側がやり取りを動画で記録する光景が一般的になりました。ここで頻繁に問題となるのが、「警察官への録画・録音は法律上許されるのか」という点です。

法的な結論として、職務質問 録画・録音の適法性は広く認められています。警察官が路上で執行する職務質問は公務であり、プライベートな私生活上の領域ではないため、公務員の肖像権侵害やプライバシー侵害を理由に一律に撮影を禁止することはできません。むしろ、密室化しやすい警察官とのやり取りを可視化し、不当な暴言や違法な実力行使を抑止・保全する正当な防御手段として機能します。

ネット上の掲示板やSNSでは「警察官に撮影を止めろと怒鳴られた」「カメラを手で遮られた」という証言が多数見られますが、警察官に撮影を強制的に止めさせる法的権限はありません。ただし、カメラを警察官の顔の至近距離に突きつける、警察官の身体を押しのけながら撮影するなど、物理的な公務執行を妨げる動きをした場合、公務執行妨害罪（刑法第95条：3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金）で現行犯逮捕される口実を与えてしまうため、一歩引いた位置から静かに撮影を続ける配慮が必要です。