領収書とレシートの違いとは？税務署がレシートを信頼する決定的理由

領収書とレシートの違いとは？税務署がレシートを信頼する決定的理由とは一体何なのか? 専門的な分析を丁寧に紐解いて紹介します。

紙の領収書を扱う際、経理担当者や受領者を悩ませるのが印紙税や紛失時の対応です。双方が知っておくべき実務知識を整理します。

現金決済で受取金額が5万円（税抜）以上の場合、発行側には200円以上の収入印紙を貼付する義務が発生します。万が一、5万円以上の手書き領収書に印紙の貼り忘れがあった場合でも、領収書自体の法的効力や経費としての有効性は失われません。ただし、印紙税法上の過怠税を納めるペナルティは発行者側に課されます。なお、クレジットカード決済でその旨が明記されている場合は、金銭の直接授受が発生しないため印紙の貼付は法的に不要です。

また、領収書やレシートを紛失しても、発行元に再発行を強要することはできません。二重発行による架空経費の計上や脱税といった不正リスクを防止するため、多くの店舗が「領収書の再発行不可」を原則としています。万が一紛失した場合は、出金伝票を作成したうえで、購入時のクレジットカード明細や納品書、取引相手への確認メールなどを組み合わせて支払いの客観的事実を残す代替策を講じる必要があります。