生活保護でクレジットカードは持てる？バレる理由と2026年最新対策

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現場ではどのようなトラブルや指導が行われているのか、実際の受給者や福祉事務所の生の声から検証します。地方都市に住む40代の受給者男性は、次のように当時の体験を語っています。

「受給前から持っていた年会費無料のカードで、格安SIMの通信費とAmazonのセール品を月1万円ほど決済していました。現金で払うよりもポイントがつき、明細もWebで確認できるため家計が助かると考えていたのです。しかし、半年に一度の通帳確認でケースワーカーから『この信販会社の引き落としは何ですか？領収書とカードの利用明細を次回面談ですべて提出してください』と強い口調で言われました。リボ払いはしていませんでしたが、カードを持っていること自体に厳しい目を向けられ、結局カードを解約してデビットカードに切り替えました。隠そうとしたわけではないのに、疑いの目を向けられる精神的負担は想像以上でした」

また、首都圏の福祉事務所に勤務する現役ケースワーカーは、資産調査の現場の実情について次のように証言しています。

「私たちは受給者の方を疑って仕事をしているわけではありません。しかし、法第29条に基づく金融機関照会を行うと、通帳には記帳されていないカード会社からの定期的な引き落としが一覧となって届きます。問題になるのは、カード決済そのものよりも『利用限度額の範囲で買い物を続け、保護費以上の支出をして自転車操業になっていないか』『キャッシングで現金を手にしてパチンコなどのギャンブルに流れていないか』という点です。自己破産歴がありながらカード枠を限界まで使い、最終的に保護費から支払えなくなって相談に来る方も過去にいました。そうした自己破産や借金の再発を防ぐためにも、カードの利用履歴には注視せざるを得ないのです」

SNSやネット上では「少額ならバレるはずがない」「日常の買い物程度なら黙っていれば問題ない」という安易な投稿が散見されますが、行政の照会システムの前では、すべての金融取引が白日の下にさらされます。担当者に隠れて行動すること自体が信頼関係を損ない、厳格な指導や調査を招く最大の引き金となっているのです。