開示とは？意味から発信者情報開示請求の手順・費用まで徹底解説

開示とは？意味から発信者情報開示請求の手順・費用まで徹底解説の疑問点について、専門知識を基に徹底解説します。

ネット上で名誉を毀損されたりプライバシーを侵害されたりした場合、相手のアカウントが匿名であれば直接損害賠償を請求することはできません。そこで用いられるのが、プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）に基づく発信者情報開示請求です。

ネット上の投稿は通常、コンテンツプロバイダ（X、Instagram、掲示板運営会社など）と、発信者がインターネット接続に利用した経由プロバイダ（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの通信事業者）の2段階を経由しています。

かつては「コンテンツ事業者へのIPアドレス開示仮処分」と「接続事業者への契約者情報開示訴訟」という2度の裁判手続きを踏む必要があり、特定までに半年から1年以上の歳月を要していました。しかし、法改正により創設された「発信者情報開示命令事件（新たな非訟手続き）」の定着によって、1つの裁判手続きの中で双方への命令を同時に申立てることが可能となり、手続きの迅速化が進んでいます。